SPECIAL
地域課題の先に見据えるもの
人口減少や高齢化をはじめ、日本に山積する社会課題。
ITによる地域貢献を掲げるKJSが、立ち向かうべき地域課題とはどのようなものなのか？
そして、その先に見据える地域の未来とは？
地域での人口減少が加速するなかで
日本が直面している最大の課題、人口減少。すでに、2004年をピークに人口は減少し続けており、2050年には1億人を割り込む試算がなされています。特に、地方における人口減少は顕著で、このままでは地域住民の生活が成り立たなくなる地方自治体も遅からず出てくると危惧されています。そのなかでも、和歌山県は全国で7番目に人口減少に転じた、いわば過疎先進県。だからこそ、全国に先駆けて、この加速度を増して進行し続ける課題に有効な対策を見出すことが、喫緊の大きなテーマとなっています。
和歌山県の人口の推移
資料：国勢調査、人口調査（国）、国立人口問題研究所の推計及び和歌山県試算（「和歌山県長期人口ビジョン（平成27年6月）」）による
出典：和歌山県ホームページ「和歌山県の人口の推移」（https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020300/kids/wakadata/jinko.html）より参照して作成
地域経済の担い手不足が招く、さらなる問題
人口減少の局面において、深刻な問題となっているのが、人手不足倒産。2023年には300件以上の人手不足倒産が発生しており、過去最高を記録しました。とりわけ地方では、若年人口と高齢人口を差し引いた生産年齢人口の減少が顕在化。地域における働き手の減少が進行することで、ビジネスにニーズがあっても担い手不足で対応できなくなるケースが増加しています。
人手不足倒産 年度推移
出典：株式会社帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2023 年度）
人口減少が進む地域に､ITはどう貢献するのか
01
地域ビジネスのさまざまな領域で、
既存のスタイルを刷新
地方においてはデジタル化自体がまだまだ進んでいない企業が多いのも実情。たとえば、基本的に紙の資料が必要とされるなどペーパーレス化が進んでいない現場も少なくなければ、人でなければできない業務の整理がついていないといったケースも多く残っています。これらに対して、ITを駆使することでビジネスの生産性向上や省人化を実現し、さらに、技術やノウハウの継承へとつなげていくことが企業にとって大きなカギとなっています。
02
リモートワークを促進することで、
地方から新事業も
コロナ禍の影響により、ビジネスシーンで浸透したのがリモートワーク。通信環境やITツールの進化により、皆が一つの場所に集まらなくても、条件によっては遜色ない成果を出せることが多くの企業で立証されました。そして、リモートワークやオンラインビジネスを通じて、従来にはなかったビジネスや働き方も続々と誕生。ここから新たな雇用機会が創出され、地方から全国的なビジネスが生まれる可能性も飛躍的に高まっていくでしょう。
03
他地域や海外からの誘客で、
地域に新たな可能性を
地域経済にとって重要な地位を占める観光産業も、ITの進化により、利便性が格段に向上。VR技術を活用したバーチャルツアーなど、新たな旅のスタイルも生まれています。また、他地域へのアプローチや誘客という面でも、ECでの地域特産品の販売促進や、デジタルノマド向けのITインフラ整備など、既存の枠組みを変えるさまざまな取り組みが進んでいます。今後は、さらに進化するITを利活用することで、新たな人の動きが生み出され、地方の継続的な活性化にもつながっていくと期待されています。
地域の未来に貢献していくために、
私たちはITを駆使し、挑戦を繰り広げていく。